不動産登記
不動産の所有権移転などの登記の、申請書の記載事項の追加について（令和7年4月21日～）
2025-04-17
［不動産登記］
令和8年4月1日から、不動産の所有者（所有権の登記名義人）が氏名や住所を変更した場合には、変更日から2年以内に変更登記を行うことが、法律により義務化されます。
また、この登記義務の負担を軽減するため、所有者が変更登記の申請をしなくても、法務局で住基ネット情報を検索し、法務局が職権で変更登記をする「スマート変更登記」という制度が始まります。
この「スマート変更登記」制度の開始に先立ち、令和7年4月21日から、所有権の移転の登記などを申請する場合は、新たに所有者になる方について、住所・氏名に加え、次の事項（検索用情報）も申請書に記載することが必要となりました。
所有権移転などの登記の申請書に、新たに記載が必要となる事項
- 氏名のふりがな
- 生年月日
- メールアドレス（メールアドレスがない場合はその旨）
令和8年4月1日からは、法務局が、この「検索用情報」を用いて住基ネット情報を検索し、住所・氏名の変更登記をしてよいかを所有者にメール（アドレスが無い場合は書面）で確認してから、変更登記を行う、という流れになるようです。
これにより、検索用情報の申出（申請書に記載）をしておけば、住所・氏名の変更登記の義務化がされても、所有者は変更登記の申請をする必要がなくなる（法務局が変更登記をしてくれるので義務違反とはならない）ことになります。
令和7年4月21日時点で既に所有者として登記簿に登記されている方についても、「検索用情報」の申出をすることができる
検索用情報の申出をしておけば、令和8年4月1日以降に住所・氏名を変更した場合、上記と同様に法務局から連絡が来て、住所・氏名の変更登記をしてくれることになります。（義務違反が避けられます）
検索用情報の申出をしておけば、令和8年4月1日以降に住所・氏名を変更した場合、上記と同様に法務局から連絡が来て、住所・氏名の変更登記をしてくれることになります。（義務違反が避けられます）
この申出は、令和7年4月21日以降、Webブラウザ上で「かんたん登記申請」を利用して行うことができます。（または、申出書を法務局に提出）
令和7年4月21日以降に所有権の移転の登記を申請をする場合の、申請書の記載例は次のとおりです。（法務局資料）
