２０１５年１月１日から施行された相続税制の改正により、相続税における基礎控除が、以下のとおり大きく引き下げられました（遺産の総額が基礎控除額以下なら相続税はかかりません）

＜遺産に係る基礎控除＞

改正前　：　５，０００万円＋１,０００万円 × 法定相続人の数

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改正後　：　３，０００万円＋６００万円 × 法定相続人の数

（改正後＝改正前の６割、ということですね）

改正後の今は、例えば夫と妻と子供２人の４人家族で夫が亡くなった場合、法定相続人の数は妻＋子供２人＝３人ですので、基礎控除の額は、３，０００万円+６００万円 × ３＝４，８００万円ということになります

これにより、相続税の課税対象者数も当然に増加しました

具体的には、

総死亡者数をＡ、

Ａの内、相続税対象者数をＢ、

とすると（Ａ、Ｂとも亡くなった方の人数です）、

２０１４年　Ａ：１２７万３千人、Ｂ：５万６千人（Ｂ／Ａ＝約４％）

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２０１５年　Ａ：１２９万人、Ｂ：１０万３千人（Ｂ／Ａ＝約８％）

相続税対象者数は大体倍増した、ということになります

では、２０１６年はどうだったかというと、相続税対象者数・その割合ともほぼ横ばいでした

東京国税局管内（東京・千葉・神奈川・山梨）では、

２０１６年　Ａ：２５万７千人、Ｂ：３万３千人（Ｂ／Ａ＝約１３％）

ただし、上記の「相続税対象者数Ｂ」は、相続税が発生した人数であり、相続税の申告書の提出があった人数で考えると、東京国税局管内ではその割合は１８％程度となります（各種控除や軽減特例により、申告は必要だったが相続税は発生しない、ということがあります）

東京都周辺では、亡くなった方のおおよそ５人につき１人のご遺族が、相続税の申告をしている、ということになるようです

以前は、相続税の申告というと、一握りの資産家の方々が対象というイメージがありましたが、少し様子が変わってきたようです