ある方が亡くなったとき、相続人が引き継ぐ財産は、不動産や預貯金といったプラスの財産だけではありません

亡くなった方に借金などのマイナスの財産があれば、それも引き継ぐことになります

そこで、こんなケースを考えてみましょう

【設例】

①亡Ｘの相続人は、ＡとＢの二人（ともにＸの子）

②亡Ｘの遺産は、不動産（2,000万円）と借入金（1,000万円）

③ＡとＢで話し合い、「不動産と借入金はともにＡが相続し、Ａが責任を持って借入金を返済する」ということで合意し、遺産分割協議が成立した

④亡Ｘの借入金1,000万円の債権者Ｙから、Ｂに対し、借入金の法定相続分（２分の１）である500万円の支払い請求があった

⑤Ｂは、債権者Ｙに対し、ＡＢ間の遺産分割協議書を提示し、借入金はＡが相続したので、Ａに全額の1,000万円の請求をしてほしいと主張した

⑥Aが1,000万円を支払わない場合、Ｂは債権者Ｙに対する500万円の支払いを免れることができるか？

答えは、「免れることができない」です

ＡＢ間の遺産分割協議は、「プラスの財産である不動産をＡのみが相続する」という部分については何の問題もありません

しかし、「マイナスの財産である借入金をＡのみが相続する」という部分については、債権者の承諾を得ないかぎりは、「ＡＢ二人の間の約束ごと」に過ぎない（債権者に対する効力はない）ということになります

債権者が遺産分割協議の内容に承諾せず、Bに請求をした場合は、法定相続分の500万円については、Ｂに債権者への支払い義務があるのです

従って、（Aが債権者Yに1,000万円を払わない場合は、）ＢはＹに500万円を支払わざるをえず、あとはＢからＡに対して（Ｂにとっては「Aに代わって立て替え払いをした」ような形となった）500万円を請求する、ということになります

もちろん、ＢからAへの請求に対しＡが500万円を払ってくれれば、結果的には問題ありません（遺産分割協議の内容が実質的には確保できたことになります）

しかし、Ａが払ってくれないとなると、Ｂとしては、Ａに対する訴訟を検討するようなことになり、言わば「踏んだり蹴ったり」状態です

では、「踏んだり蹴ったり」にならないようにするためには、Ｂはどうすべきだったのでしょうか？

そう、家庭裁判所で「相続放棄」の手続きをすれば良かったのです

Ｂはプラスの財産は引き継がないと決めた訳ですから、（プラスマイナスを含めた一切の財産を相続しないこととなる）「相続放棄」を選択しても何のデメリットもありません

亡くなった方に借入金等のマイナスの財産がないことが分かっている場合に、「自分はプラスの財産はいらない（他の相続人に相続してもらって構わない）」と決めたのであれば、家庭裁判所で「相続放棄」の手続きをせずとも、遺産分割協議をすることで事は足ります

しかし、マイナスの相続財産がある場合に、遺産分割協議で「負債は自分以外の相続人が引き継ぐ」（または「一切の財産を自分以外の相続人が引き継ぐ」）と決めても、マイナスの財産を放棄したことにはならないのです

「マイナスの財産を含めた一切合切の相続を放棄したい」「今回の相続にはかかわりたくない」という場合は、相続の開始（死亡の事実）を知った時から３ヶ月以内に、家庭裁判所で「相続放棄」のお手続きをすることをご検討ください