令和８年４月１日から、不動産の所有者（所有権の登記名義人）が氏名や住所を変更した場合には、変更日から２年以内に変更登記を行うことが、法律により義務化されます。

 

また、この登記義務の負担を軽減するため、所有者が変更登記の申請をしなくても、法務局で住基ネット情報を検索し、法務局が職権で変更登記をする「スマート変更登記」という制度が始まります。

この「スマート変更登記」制度の開始に先立ち、令和7年4月21日から、所有権の移転の登記などを申請する場合は、新たに所有者になる方について、住所・氏名に加え、次の事項（検索用情報）も申請書に記載することが必要となりました。

 

 

所有権移転などの登記の申請書に、新たに記載が必要となる事項

• 氏名のふりがな

• 生年月日

• メールアドレス（メールアドレスがない場合はその旨）

令和８年４月１日からは、法務局が、この「検索用情報」を用いて住基ネット情報を検索し、住所・氏名の変更登記をしてよいかを所有者にメール（アドレスが無い場合は書面）で確認してから、変更登記を行う、という流れになるようです。

これにより、検索用情報の申出（申請書に記載）をしておけば、住所・氏名の変更登記の義務化がされても、所有者は変更登記の申請をする必要はない（義務違反とはならない）ことになります。

 

 

令和７年４月２１日時点で既に所有者として登記簿に登記されている方についても、「検索用情報」の申出をすることができる

検索用情報の申出をしておけば、上記と同様に、法務局から連絡が来て、住所・氏名の変更登記をしてくれることになります。（義務違反が避けられます）

この申出は、令和7年4月21日以降、Webブラウザ上で「かんたん登記申請」を利用して行うことができます。（または、申出書を法務局に提出）

 

ご参考：

令和7年4月21日以降に所有権の移転の登記を申請をする場合の、申請書の記載例（法務局資料）