自筆証書遺言と比べると安心・確実な公正証書遺言

一方で、公正証書遺言には、作成に際して、＜証人２人が必要＞＜公証役場の手数料がかかる＞＜時間がかかる（思い立った時にすぐさま作るという訳にはいかない）＞といった不自由さがあります

とは言え、公正証書遺言には、

■　遺言者の死後における家庭裁判所での手続き（検認）が不要なので、遺言の内容をスピーディーに実行できる　▶　自筆証書遺言の場合は検認の手続きは欠かせません（補記：但し、法務局で自筆証書遺言書の保管制度を利用する場合は、検認は不要となります）

■　原本が公証役場で保管される　▶　イザという時になって「どこにあるのか分からない」となっても、あらためて公証役場で謄本（原本の写し）を発行してもらえる

■　１９８９年以降に作成された公正証書遺言であれば、日本公証人連合会で全国的なデータ管理がなされている　▶　最寄りの公証役場に照会をかけることで、亡くなった方が公正証書遺言を遺していたかどうかが分かる

■　法的に効力がない遺言書が作られることはまずない（ただし「１００％確実」とまでは言えないと思いますが）

といったメリットがあります

また、不動産の名義変更（相続登記）であれば、検認が済んだ自筆証書遺言で問題なく手続きできますが、預貯金等の相続手続きにおいては、「社内規定により、公正証書遺言なら手続きできますが、自筆証書遺言では手続きできません」ということもありえます

従いまして、せっかく思い立たれたのなら、なるべくなら公正証書遺言を作成しておきたいところです

公証役場でかかる手数料については、政令で決められており、遺言の目的となる財産の価額に応じて、次のとおりのテーブル式となっています

上記表の「財産の価額」は、次のとおり、相続・遺贈を受ける人ごとに算出します

＜計算例①＞総額１億円の財産を妻１人に相続させる場合

妻の分の手数料（1億円まで）＋遺言加算（全体の財産が1億円以下）

＝43,000円＋11,000円＝計54,000円

＜計算例②＞妻に6,000万円、長男に4,000万円の財産を相続させる場合

妻の分の手数料（1億円まで）＋長男の分の手数料（5,000万円まで）＋遺言加算（全体の財産が1億円以下）

＝43,000円＋29,000円＋11,000円＝計83,000円