以前のコラムで紹介しましたように、相続税の基礎控除額の引き下げにより、相続税の申告が必要となる方が税制改正前より大きく増えました

相続税の申告と聞くと、「難しそう」「税理士に頼むもの」というイメージがあります

税理士に頼めば当然税理士に報酬を支払うことになります

税理士報酬は各税理士が自由に設定できます

インターネットで検索すると、基本報酬は遺産総額の０．５％～１％としているところが多いようです（加えて、相続人の数や、評価難度の高い遺産があるかどうかで加算があったりするようです）

仮に遺産の総額が１億円とすると、０．５％で５０万円、１％で１００万円ということですから、結構な金額になります　また、相続税の申告が必要ということは、遺産総額はそれなりに高額ということですから、報酬の設定％の違いがかなり大きく響いてきます

では、相続税の申告は税理士に依頼せずに自力でできるのか？　と思い、相続税申告の手引き書のようなものを読んでみました

読んだ感想は、「土地の評価がかなり面倒だな…」でした

遺産の評価額は申告する側が計算することになっているのですが、路線価方式で評価する土地の場合、路線価図の見方からはじまり、いくつの道路に面しているかということや、正方形や長方形の「整った」土地でない場合の補正率（例えば「道路からの奥行き距離が長い」「形がいびつ」「道路に接する間口が狭い」「崖地で利用できない部分がふくまれている」）があったりします

相続税の申告は一生に１～２度くらいしか経験しないと思いますので、要する労力とのバランスを考えると、税理士にご依頼されるという選択は十分にうなずけるところです

とは言え、当事務所をご利用いただいたお客さまの中には、自力で申告をされた方もおられます

その方の場合は、遺産の中に、形がいびつ且つ崖地がふくまれている土地や賃貸物件があり、かなりご苦労されたようです　平日に税務署に何回も通うことになったものの（担当の職員の方がかなり親切に教えてくれたようです）、無事申告を済まされたとのこと（但し、「すごい大変だった…」とおっしゃっていました）

主な遺産が自宅・預貯金・証券会社などを経由した投資資産くらいということであれば、自力での申告をご検討いただく価値はあると思います（遺産の中に、賃貸物件・借地・農地・山林などがあったり、亡くなった方が会社経営をしていた場合などで非上場株式があったりすると、難度はかなりアップするようです）

「多少手間はかかってもよいので費用を節約したい」という場合は、ひとまず税務署にご相談していただき、その上で「これはちょっと…」となったら、税理士にご依頼いただくということでもよいのではないでしょうか

ただ、前述のように税理士報酬には結構幅があります　また、「加算加算でいつの間にか報酬が高額になっていた」なんてことのないよう、いくつかの税理士事務所に細かい部分まで遠慮なく問い合わせをし、ご納得の上でご依頼ください（なにしろ値が張りますので）

しかし、相続は誰もが避けてとおれないものなのですから、相続税の申告で苦労するのはどうなの？という違和感はあります

せっかく（現時点では利便性を実感できない）マイナンバー制度なるものを導入したのですから、少しでも申告者の負担を軽くするような措置を採り入れてもらいたいと思うのですが…