ある人が亡くなる前に、その人の財産について、民法で定められた「相続の放棄」をすることができるでしょうか？

答えは、「できない」です　

民法における「相続放棄」は、あくまで亡くなった方からの相続について、家庭裁判所で手続きをすることで放棄ができるという制度です

では、こんなケースを考えてみましょう

〔設例〕

①Xは妻に先立たれており、A・Bという二人の子がいる

②Ｘの資産は、事業用の不動産を中心として総額8,000万円程度

③Xは、家業を継ぐAに全財産を相続させたいと思っており、その代わりに、Bには住宅購入用資金として1,000万円を生前に贈与しようと考え、AとBにその旨を伝えた

④Ｂは、「そういうことなら、Ｘが亡くなったときには、自分は相続を放棄する」と言っている

⑤Ｘは、Ｂに1,000万円を贈与をするとともに、念のため、Ｂに「Ｘからの相続を放棄する」旨の念書を書いてもらった

⑥その後、Ｘは遺言書を作ることなく死亡してしまった

⑦Ａは、Xの生前の意思を実現すべく、「Ａが全財産を相続する」旨の遺産分割協議書にＢの押印を求めたが、Ｂは「気が変わった　よく考えてみるとあの話はおかしい」などと言って押印しようとしない

⑧Ａは、やむをえず、家庭裁判所で遺産分割の調停を行うこととし、調停の席上でＢの念書を示して全財産の相続を求めたが、Ｂはこれに応じず、結局調停は成立することなく審判の手続きに移行した

⑨家庭裁判所において、Bの念書を理由として、Ａが全財産を相続する旨の遺産分割の審判がなされるか？

答えは、お分かりのとおり、「なされない」です

Ｘの生前に作られた、「Ｘの相続を放棄する」というＢの念書は、その後にＢの気が変わってしまえば、もはや何の意味も持たないと言ってよいでしょう

では、Ｘが、生前に、「Ａに全財産を相続させる」という遺言書を作っていたらどうでしょうか？

たしかに、遺言書があれば、ＡとＢによる遺産分割協議は不要となります（原則として遺言書のとおり相続することになります）

ただし、ここで問題になってくるのが、Ｂの「遺留分」です

民法は、遺言によっても奪うことができない相続人の権利を定めており、これを「遺留分」と言います

設例のケースでは、Ｂは、Xの遺言によって、自身の遺留分を侵害されたこととなり、この侵害相当分について、Ａに対して取り戻しを請求することができます（この請求を、「遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）」と言います）

従って、Bが遺留分減殺請求をすれば、Xの遺言の内容は完全には実現されない、ということになります

（遺留分の減殺請求をするかどうかはＢ次第ですから、Ｂが何も行動を起こさなければ遺言の内容どおり無事おさまった、ということになります）

では、Xの死後におけるBからの遺留分減殺請求を避けるための手段はないのでしょうか？

ここで民法第１０４３条第１項を見てみましょう

「相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。」

遺留分は、家庭裁判所の許可を得れば、相続の開始前（生前）に放棄ができるのです

したがって、Ｘの意思である「Ａに全財産を相続させる」を実現するためには、Ｘの生前に、

①Ｘが「Ａに全財産を相続させる」旨の遺言書を作る

とともに、

②Ｂが家庭裁判所に申し立てをして遺留分放棄の許可を受ける

という２つの手続きをしておけば良い、ということになります

（ただし、この遺留分放棄の許可については、その後の事情の変化により、放棄者から申し立てることで、取り消しの審判ができると解されています　もっとも、単に「気が変わった」という理由で許可の取り消しがなされることはないでしょうから、Ｂとしては慎重に決断する必要があります）　

なお、遺留分の放棄の許可を得ても、相続人としての地位を失ったわけではありません　従って、借金などのマイナスの財産を放棄したことにはなりませんし、遺産分割協議をする場合は遺留分放棄者も参加する必要があります　その点についてはご注意ください

子Ｂが、存命中の父Ｘのプラスの財産を、相続によって引き継ぐことをあらかじめ放棄する（受けとらないことを事前に決めてしまう）、という効果を得ようとするなら、

「Ｘが遺言書を作る＋Ｂが家庭裁判所で遺留分の放棄の許可を受ける」

という方法が考えられる、ということになります