２０２０年７月に始まった、自筆で書いた遺言書を法務局で保管するという「自筆証書遺言書保管制度」（漢字１１文字･･･以前のコラムで書きました「法定相続情報証明制度」より長いですね･･･）

 

この制度で保管の対象となる遺言書は、「自筆証書遺言」（民法968条）であり、「相続財産に関する目録」の部分以外は、全て自書しなければなりません

 

この制度の利用により、

 

【メリット①】　遺言書の原本は法務局で保管されるため、公証役場で作成する公正証書遺言と同じく、後日の「紛失」や、「改ざんされるおそれ」などを避けることができます

 

【メリット②】　これも公正証書遺言と同じく、遺言者が死亡した時の家庭裁判所での検認の手続きは不要となります（家庭裁判所に出向く必要はなくなります）

 

【メリット③】　保管申請時に、法務局で自筆証書遺言の方式を満たしているかについての外形的な確認（全文・日付・氏名の自書、押印の有無など）をしますので、単純な方式違背による無効に限って言えば、避けられることになります

 

また、費用については、法務局での保管申請時の手数料は３９００円であり、公正証書遺言作成の手数料と比べると、かなり低廉です

 

ただし、法務局では、遺言の内容についての相談には応じてくれません

 

従いまして、「遺言の内容（書き方）について不安があるので、相談したい、確認してほしい」という時には、事前に司法書士などの専門家にご相談いただくか、この保管制度は利用せずに公正証書で作成した方が良いでしょう（公正証書遺言なら、公証人の確認・助言が受けられます）

 

次に、遺言者が亡くなった時のことを考えてみましょう

 

まず、遺言書の原本は、遺言者の死亡後も法務局で保管され続けます（亡くなったからといって、原本を返してもらうことはできません）

 

では、相続人などの関係者は、どうしたら遺言書の内容を知ることができるのでしょうか？　また、遺言書を使った各種の相続手続きはどうやって行うのでしょうか？

 

これについては、法務局で「遺言書情報証明書」（簡単に言いますと、遺言書の原本の写しに証明文が付されたものです）なるものを交付してもらい、この証明書の内容を確認し、手続きを進めることになります

 

そして、この証明書を取得しようとする際には、原則として、

 

Ａ）「遺言者の相続関係を証する戸籍除籍謄本一式（遺言者の出生時から死亡時までの一連の戸籍除籍謄本など）」

及び、

Ｂ）「相続人全員の住民票」

 

といった書類が必要となります

（なお、家庭裁判所における遺言書の検認の申し立て手続きにおいては、上記の内、Ｂ「相続人全員の住民票」は標準的な添付書類とはされていません＝収集が必要となる書類は検認の手続きよりも多くなります）

 

この点、公正証書遺言を作成した場合は、遺言公正証書が手元にあれば、検認の申し立て・上記のような証明書の交付請求といった手続きは不要ですし、遺言者死亡後の諸手続きに際して必要となる公的な書類（戸籍謄本など）を最小限に減らすことができます

（例えば、相続による不動産の名義変更の手続きにおいて、公正証書遺言の内容が「不動産を配偶者に相続させる」となっていた場合は、必要となる戸籍謄本は「遺言者の死亡及び配偶者が記載されているもの」１通で足ります）

 

「自筆証書遺言書保管制度」には上記のようなメリットがあり、かかる費用も比較的低廉です

 

しかし、遺族の方の立場になって見ると、遺言者死亡時の手間やトラブルの発生を最小限に抑えられるという点では、公正証書遺言の方が優れていると考えます